その移動通信基盤整備協会は自主事業として、主な遮蔽空間のうち、地下駅や地下街、地下鉄等駅間、道路トンネルなど、補助事業としても道路や鉄道トンネルの不感対策を実施する。
2012年度のトンネル整備の現状として、高速道路は補助対象に対する利用可能トンネル数が631/635、対象率は99.4%、直轄道路が同400/439、対象率は91.1%となっている。整備が進んでいるものの、現在でも携帯電話サービスが利用できないトンネルなどは存在する。
電波遮へい対策事業の概要
対象地域
・高速道路や鉄道トンネルなど
補助対象
・移動通信用中継施設など（鉄塔や局舎、無線設備など）
対象トンネル
（道路）
・トンネルチューブ長が概ね500m以上
・トンネル両端で携帯電話サービスが利用可能な点
（鉄道）
・大量輸送・長距離路線における長距離トンネル
研究会では雪国の例があがっており、雪国では積雪から道路を保護するため道路に屋根を設置している。しかし、冬場にはその屋根さえも雪が覆ってしまい、結果的にトンネル状になり、携帯電話サービスが利用しにくくなるという。
実際の費用負担に関しては以下のとおりとなる。
表：道路と鉄道トンネルの費用負担
| 道路トンネル | 鉄道トンネル | |
|---|---|---|
| 国 | 1/2（50%） | 1/3（33.3%） |
| 鉄道事業者 | なし | 1/6（16.7%） |
| 一般社団法人など | 1/2（50%） | 1/2（50.0%） |
国庫補助金額による電波遮へい対策事業への予算としては、2009年度から2010年度に約29億円から約21億円に削減されたが、2010年度以降は約20億円を維持している。
2013年度の電波遮へい対策事業に対する主な指摘・意見に関し、達成度の低さがあがっている。目標設定の誤り、鉄道事業者への負担、乗客からの鉄道事業者への携帯電話サービスのニーズの少なさ、これらの何が要因なのか分析の必要性が求められている。
また、無線システム普及支援事業（携帯電話等エリア整備事業）の場合、予算額と実施箇所数がリンクするのに対し、電波遮へい対策事業では補助金額と実施箇所数はリンクしない点が気にかかる。
補助金額が20億円規模でも年度により、実施箇所数が下限は47、上限が100と倍の開きがある。これらは研究会ではふれられていないが、実施箇所数が少なかった場合、トンネル距離の短い箇所を多く整備したのだろうか。
一般的に高速道路や鉄道トンネルなどは不感地域解消に比べて公共性も高く、事故や災害時でも携帯電話サービスが利用できる状態が望ましい。そのため今後も移動通信基盤整備協会の展開に期待がかかる。