NTTドコモが4月10日に新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」を発表したことで、一気に立ち上がった完全音声定額サービス。1月に「VoLTE時代の革新的な新定額サービス」として新料金を発表し、先行したかに見えたソフトバンクだったが、「カケホーダイ&パケあえる」のインパクトを前に見直しを迫られ、7月1日より「スマ放題」を投入すれば、KDDIも6月25日に「カケホとデジラ」を発表し、大手携帯キャリアの新料金が揃い踏みとなった。
各社の新料金プランでは、パケットで差別化を図る一方で、音声に関しては、月額料金はガラケー2,200円、スマホ2,700円と見事に横一線で並んでいる。スマホの中では、アプリの1つとなってしまっている音声サービスだが、ガラケー時代はまさに絶対的なキラーアプリケーションだった。今回のスナップショットでは、音声定額時代の扉が開かれるのを機に、改めてその音声サービスに注目。その位置づけについてARPU(*)トレンドの観点から探索していきたい。
| 携帯各社のARPU推移と料金トレンド |
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| （出典：MCA「Mobile Basic Data（モバイル基礎データ）」） |
上記の図にあるように、携帯各社のARPUは2004年度時点では7,000円程度あったものが、その約10年後となる2013年度には4,500円程度まで下落してきている。その大きな要因となっているのが、音声収入の減少にあることは、折れ線グラフのトレンドからも見て取れる。ARPUの8割程度を占めていた音声収入は、直近では3割程度にまで減少していきているのだ。特に、iPhoneが登場しスマホ時代へと大きく舵を切った2008年度以降は、音声収入の減少スピードに拍車がかかっているように見受けられる。
通信サービスが3Gから拡張版へ、そしてLTEへと進化するなか、携帯各社はまずパケット料金を定額化し、次に自社網内や同一グループ内という限定的な音声定額へと進んできた。そして、これからはパケット通信上で音声サービスを提供するVoLTE(Voice over LTE)時代を迎え、他社携帯や固定電話なども対象となる完全な音声定額サービスが新たな競争軸として加わる。
各社横並びで音声サービスは差別化要因にならないという指摘がある反面、VoLTEによって音声品質が向上すれば、改めて見直されるのではという声も聞かれる。音声サービスの進化にこれからも注目していきたい。
(*)【ARPU】
Average Revenue Per Useの略。携帯会社にとっての契約者一人あたりの月間売上高
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本記事は、株式会社インプレス「ケータイWatch」内で弊社が執筆を担当している連載「DATAで見るケータイ業界」にて7月3日に公開された記事となります。 最新記事や過去の掲載分は「DATAで見るケータイ業界」もあわせてご覧下さい。 |
- 新たに立ち上がった完全音声定額サービスへ至る流れをARPUトレンドから考察
- 小型タイプの携帯基地局「スモールセル」に対する携帯各社の取り組み
- 人はなぜ携帯会社を乗り換えるのか？
- 通信各社の「設備投資額」「携帯基地局数」が持つ意味を検証する
- 異業種からの参入相次ぐ中古スマホ市場、背景に黒子の存在
- LTE基地局展開から見える各社のモバイルネットワーク戦略の違い
[9/17 14:51 訂正とお詫び]
初出時、「ケータイWatch」の運営会社を「株式会社Impress Watch」と記載しておりましたが、2014年7月より「株式会社インプレス」の運営となっております。読者の皆様、関係者の皆様にご迷惑をおかけいたしましたことをお詫びするとともに、内容を修正させていただきます。