携帯各社が今年に入り新たに導入した音声通話の定額制。法人にとっては、料金が固定になったことで予算化がしやすくなったこともあり、導入の追い風になるとみられる。
キャリア各社は法人市場、とりわけ中小法人攻略に向けて体制強化をはかっているが、実際に営業訪問すると費用対効果に課題が残る。そこで期待されるのがネットを活用した販促で、各社とも法人向けに専用サイトを展開し、導入事例を盛り込むなど個人向けとは異なる取り組みを行っている。
そこで、キャリア各社の法人向けウェブサイト担当者にご登場いただき、ウェブ展開の現状を取り上げていきたい。
第1回目となる今回は、KDDI ソリューション事業企画本部 理事 副本部長兼ソリューションマーケティング部長 窪田靖氏、同部グループリーダー 山下和氏にお話を伺った。
KDDI 窪田氏 | KDDI 山下氏 |
法人向けウェブサイトは http://www.kddi.com/business/ がトップページとなります。auサイトは http://www.au.kddi.com/ 、コーポレートサイトは http://www.kddi.com/corporate/ というように、法人向けウェブサイトも含めいずれのサイトも kddi.com ドメインの中で展開されています。
我々は法人向けウェブサイトを担当しています。サイト全体のポリシーは宣伝部が策定していますので、法人向けウェブサイトもそのポリシーに基づき運営しています。直近では、2014年3月に全面リニューアルを行いました。
商品やサービスの名称を知っていればキーワード検索で探すこともできますが、お客さまは必ずしも名前をご存じではないと思います。「モバイル」「グローバル」などの大分類と、その中で「サービス」「製品」といったカテゴリー分けをし、お客さまのニーズに応じて弊社のプロダクトが探せるようなかたちにしました。アイコンは大型のものを採用しています。
リニューアルはauサイトで先行導入されたのですが、その結果ユーザビリティの向上がはかられたことで、全社的な取り組みへと拡大しました。法人向けウェブサイトのリニューアル時には、KDDIのトップページ、コーポレートサイトも同時に刷新しています。
また、CMSを入れ替えてレスポンシブデザインを採用していますから、パソコンからだけでなく、タブレットやスマートフォンなど個々のデバイスに最適化した画面が表示できるようになっています。
そこで、サービスの良さ、具体的な内容、導入事例をはじめとした情報を常設で提供し、お客さまが探したいと思い立った際にいつでも参照できるようにすることが法人向けウェブサイトにまず求められているのではないかと考えています。
情報提供と並行して、お問い合わせの受付、販売も行っています。問い合わせ方法は電話とウェブフォームの両方を用意し、ご希望にあわせてお選びいただける体制を整えています。
メールマガジンについては、同じ部署内の別グループが担当して配信を行っています。定期的な配信と、新しい商品・サービスが出たタイミングでの配信を併用しています。
本記事は、株式会社インプレス「ケータイWatch」内で弊社が執筆を担当している連載「DATAで見るケータイ業界」にて2014年12月19日に公開された記事となります。 最新記事や過去の掲載分は「DATAで見るケータイ業界」もあわせてご覧下さい。 |