Nokiaは2016年8月25日、IoT事業に関する記者説明会を開催した。日本法人のIoT事業推進担当役員である西原政利氏、テクノロジー統括部長の柳橋達也氏が講演を行っている。今回は、西原氏の講演内容から、Nokiaの国内展開の現況、および同社が考える「IoT成功のポイント」について取り上げたい。
西原氏はNokiaの現況を説明しつつ、仏Alcatel-Lucentの買収により、Nokiaの業績や企業規模が飛躍的に拡大していることを強調した。国内市場でも、NTTやNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなどキャリア各社に製品を供給し、1,000名を超える従業員、拠点も全国に6拠点保有しているという。また、神奈川県川崎市には約300名のR&D拠点を設置し、5GやIoT、 クラウドの共同研究や検証に注力しているとのことだ。
日本の現状と課題にもふれ、「(1)人口動態の変化、流動性の増加」「(2)技術革新と、人と技術の互助」「(3)サブカルチャーの創生」「(4)環境保護、自然災害からの減災」をあげた。特に人口動態の変化、流動性の増加では、訪日客の大幅な増加、就労者のグローバル化、都市部回帰を課題としていた。サブカルチャーの創生では、世界的な人気となった「ポケモンGO」をあげ、ARとの融合、2020年のオリンピックにおけるVRの可能性を示唆した。
これらの課題をIoTという切り口でみると「(1)デバイスやセンサ」「(2)ネットワーク」「(3)ストレージ＋仮想化クラウド」「(4)Analytics=>フィードバック」と分析している。また、(1)から(4)に跨る形として、セキュリティも重要な要素とした。
そうした中、NokiaはIoT成功のポイントについて、異業種プレーヤとの協業を目指す上で、IoTプラットフォーム（基盤）を整えることが重要だという。さらにIoTプラットフォームには、拡張や柔軟、堅牢（信頼性）の3つを兼ね備えたものが必須となるという。従来のように1度、インフラを構築すれば、10年は維持できるという考え方は通用せず、IoTプラットフォームの容易な拡張なども求められる。
Nokiaのフォーカスするキャリアグレード技術が活きるIoT垂直モデルとして、西原氏はコネクテッドカーや社会インフラ、コネクテッドセーフティ、コネクテッドシティ、コネクテッドヘルス&ホームをあげた。これらの問題解決にNokiaが提供するのが、IoTプラットフォーム「IMPACT（Intelligent Management Platform for All Connected Things）」である。
Nokiaは「IMPACT」の展開に向け、役員直轄の営業・技術を合わせた専門チームの立ち上げ、2016年内の東京でのIoTラボ設立など、IoT事業の開拓に投資し国内体制を強化する計画である。国内提供以外にも、「ng Connectプログラム」というフォーラムの活動も強化している。
「ng Connectプログラム」は250社を超える参加企業との協力により、新たなサービスを創造しているとした。事例も紹介され、先のIoT垂直モデルとして、コネクテッドカーはChorusやThingMagic、Apptricityと協業したコネクテッド・サービス・ビークル、コネクテッドシティにはChorusやDowner、soltaとの協業、コネクテッドヘルス&ホームはCALGARY SCIENTIFICとの協業であるコネクテッドヘルス、またAT&Tとの協業によるコネクテッドホームなどが挙げられた。次回は同社IoTプラットフォーム「IMPACT」の詳細についてお伝えしたい。
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本記事は、株式会社インプレス「ケータイWatch」内で弊社が執筆を担当している連載「DATAで見るケータイ業界」にて9月2日に公開された記事となります。 最新記事や過去の掲載分は「DATAで見るケータイ業界」もあわせてご覧下さい。 |
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- Nokiaが考える「IoT成功のポイント」とは
- 5つの要素を想定したNokiaのIoTプラットフォーム「IMPACT」
- Nokiaが説明会で取り上げた、IoT「3つの海外導入事例」
- 参考資料：携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測 2016年版