KDDIは2月20日、トイレの空室状況と節水管理を実現するIoTクラウドサービスを今年3月以降より提供開始すると発表した。
説明会に登壇したKDDI ソリューション事業本部 ビジネスIoT推進本部 ビジネスIoT企画部長 原田圭悟氏は、トイレソリューションをリリースした理由を「初期投資がかからず」「コスト削減にも寄与する」「IoTの分かりやすいモデル」を希望する顧客ニーズをもとに社内で検討した結果だと述べた。
「KDDI IoTクラウド～トイレ空室管理～」は、個室トイレの扉にマグネットセンサーを設置しドアの開閉状況を検知、その状況をクラウド上に蓄積するIoTソリューション。扉に取り付けたセンサーからゲートウェイまではBLE（Bluetooth Low Energy）、Wi-Fiで別のゲートウェイに集約後、LTEネットワークを経由してクラウドにデータをアップロードする仕組み。
トイレの混雑状況は管理者が確認できるほか、利用者に対してスマートフォン上で閲覧できるよう公開することも可能。「商業施設がスマホ向けアプリでトイレの混雑状況を利用者に公開しているケースも既にある」（原田氏）。
クラウド上に蓄積されたデータからトイレの利用率を把握することで、利用頻度の少ないトイレの清掃頻度を調整しコスト削減をはかることができるという。また、長時間にわたり居続ける状況が発生した場合に管理者に対してメールでアラートを送る仕組みを備え、トイレでの休憩抑止も期待できるという。アラートを出すまでの時間は変更可能だが、1時間程度が目安になっているそうだ。
初期費用は0円で、月額使用料は個室1部屋ごとに450円となる。また、これとは別にスペース単位で4600円が必要。スペースのカウントは「男子トイレに1つ、女子トイレに1つ」といった形になるとのこと。料金は「他社のプランを研究し、競争力を付けた」（原田氏）。
「KDDI IoTクラウド～トイレ節水管理～」は壁面に設置した人感センサーとフラッシュバルブを組み合わせ、利用者の滞在時間によって水量を調節するとともに、水量データからフラッシュバルブの状態監視等を行うIoTソリューション。
バルブからゲートウェイまではZigBeeでデータを集約し、LTEネットワークを経由してクラウドにデータをアップロードする仕組み。説明会では導入前後の水道料金の変化として、オフィスビルでは620万円から140万円に、商業施設では月1100万円から460万円に削減できた事例が紹介された。節水効果だけでなく、流し忘れ防止にも対応できるという。初期費用は0円で、月額使用料は2300円～6000円となる。
