MCAが5月に発刊した調査レポート「携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測 2017年版」をもとに、基地局市場の動向を取り上げる「携帯基地局市場と設備投資の今」。シリーズ最後となる今回は、無線機ベンダの動向について取り上げてみたい。
NTTドコモに参入している富士通とNECは、KDDI（au）やソフトバンクには無線機を供給していない。しかし、NTTドコモは他キャリアに比べ、調達規模が大きく、両社はNTTドコモでのシェア獲得が国内市場での地位固めにつながっている。KDDI（au）とソフトバンクにおける投資規模が旺盛な頃はエリクソン・ジャパンやNokiaに勢いがあった。投資が縮小している現在は北欧ベンダのシェアが下がり、国内ベンダが浮かび上がった格好である。
Nokiaは大手キャリア3社に無線機を供給している。NTTドコモ向けはシェア維持となるが、KDDI（au）で勢いを失いつつある。そのため、今後はNTTドコモやKDDI（au）でのシェア回復、ソフトバンクではシェア維持が必須といえる。一方、エリクソン・ジャパンはソフトバンクで一定のシェアを持ちながら、KDDI（au）向け供給の拡大を図っている。今後はKDDI（au）でのシェア拡大を図りたいところであるが、サムスン電子ジャパンに勢いがあり、Nokiaとともに圧され気味である。
サムスン電子ジャパンはUQコミュニケーションズを含めたKDDIグループでのシェア拡大が顕著になっている。今後はKDDI（au）やUQコミュニケーションズでのシェア固めがカギになる。従来、国内や北欧ベンダに引き離されていたが、2016年度は国内5強といえる地位を獲得した。その他のアジアベンダとして、華為技術日本とZTEジャパンも国内無線機市場に参入している。華為技術日本はソフトバンク（1.7GHz帯）とWireless City Planning、ZTEジャパンがWireless City Planningへの供給にとどまり、シェアは小さい。しかし、今後、700M/3.5GHz帯への投資が高まる際、両社のシェアが拡大していくことが予想される。
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本記事は、株式会社インプレス「ケータイWatch」内で弊社が執筆を担当している連載「DATAで見るケータイ業界」にて6月9日に公開された記事となります。 最新記事や過去の掲載分は「DATAで見るケータイ業界」もあわせてご覧下さい。 |
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