キャリア3社の「端末販売数」と「契約あたり収入」を比較する

8月に出揃った通信キャリア3社の2017年度第1四半期決算から、今回は携帯端末の販売台数と1契約あたり収入（ARPU/ARPA）の動きを整理してみたい。

2017年度第1四半期（2017年4～6月期）における各社の携帯端末販売台数は、NTTドコモが584.9万台、ソフトバンクが239.7万台、KDDIが207.0万台で、3社合計では1031.6万台となった。

前年同期と比べると、NTTドコモがマイナスだったが、ソフトバンクとKDDIがプラスとなり、3社合計では前年（1044.8万台）並みを維持したかたちとなる。

1契約回線あたり収入を示すARPU、1契約者あたり収入を示すARPAの状況をみてみたい。KDDIが前年同期比250円増の6530円、NTTドコモが同270円増の4600円とプラスを維持した反面、ソフトバンクは同230円減の4380円となった。

ソフトバンクのARPU落ち込みは、比較的安価なワイモバイルが好調な点と、光回線とのセット割引が主な原因だ。MVNOに門戸を広く開放し自社でサブブランドを持たないNTTドコモ、サブブランドのUQ mobileなど自社グループのMVNOをARPAの算定対象外にして影響を防ぐKDDIの2者とは、出てくる数字が異なると言えそうだ。

なお、ソフトバンクは、前四半期との比較では70円増だった点も指摘したい。2015年10～12月期の4720円をピークに減少トレンドが続いていただけに、今回の動きがイレギュラーなものなのか、本格的な反転の動きなのか、注視したい。

本記事は、株式会社インプレス「ケータイWatch」内で弊社が執筆を担当している連載「DATAで見るケータイ業界」にて8月25日に公開された記事となります。 最新記事や過去の掲載分は「DATAで見るケータイ業界」もあわせてご覧下さい。

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