通信キャリア3社の決算が11月6日までに出揃った。今回から「グラフで比較するキャリア決算」と題し、主要数値ごとに3社の状況を比べてみたい。1回目は通信契約の純増数に焦点をあてる。
2017年度第2四半期（2017年7～9月期）における各社の契約数増減は、KDDIが55.6万増、NTTドコモが24.7万増、ソフトバンクが13.9万増となった。
ソフトバンクの契約数（移動通信サービス全体）が四半期ベースで純増を記録したのは約2年ぶりのことだ。同社の契約数は、PHSや通信モジュール等の解約の影響を受け、2015年度第3四半期に減少に転じたあとは一貫して純減となっていた。
主要回線が33.6万の大幅増を記録した主因は「Y!mobileが堅調な勢いを維持したほか、従来型携帯電話からの乗り換えを促進するキャンペーンが奏功」（同社広報）した点だという。実際、スマートフォンの累計契約数の純増（従来型携帯電話からの機種変更も含む）は80.8万件だったという。また通信モジュール等の下げ幅を2万減にとどめた点も純増に寄与している。
なお、今年7月にサービスが開始された「おうちのでんわ」（9月末で10.5万契約）も主要回線に計上された点も要因の一つであることは指摘したい。
一方で契約数の伸び悩み傾向が鮮明なのがNTTドコモだ。これまで四半期ごとに最低でも50万は増加していたが、2四半期連続で20万程度の増加にとどまった。
同社の契約数は、ドコモブランド（自社）、ドコモ網を用いたMVNO、モジュールの3本柱から構成され、最近はMVNOとモジュールに追い風が吹いて契約数全体を底上げしていた。しかしここにきて、競合他社のサブブランドのあおりもあってMVNO市場の勢いが弱くなっており、ドコモの純増ペースにブレーキがかかってしまった。
KDDIは、全体の純増数が毎四半期50万以上で安定的に推移しているが、法人向けの通信モジュールなどが支えている構図に変化はない。個人向けの契約数動向を示す「パーソナル」の純増数は13.1万増で、前年同期比1.3万増だった。2016年度第3四半期に3.6万増まで落ち込んだが、緩やかながら回復の兆しが見えてきた。
契約数の動向で、気になるのが「Apple Watch Series 3」の取扱いだ。本モデルはセルラー機能が搭載されており、通信サービスを契約すれば通信・通話が可能になる。
各社広報に確認したところ、通信サービス契約があった場合、全社とも契約数に計上されているという。
通信契約数の動向を俯瞰する際は、通信モジュールや新型デバイスなどの動きにも考慮が必要と言えそうだ。
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本記事は、株式会社インプレス「ケータイWatch」内で弊社が執筆を担当している連載「DATAで見るケータイ業界」にて11月10日に公開された記事となります。 最新記事や過去の掲載分は「DATAで見るケータイ業界」もあわせてご覧下さい。 |
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