地域別携帯契約、東海・北陸・関西・四国はこの1年で「減少」に

本連載では、一般社団法人 電気通信事業者協会（TCA）の公表数値から、地域別の携帯契約数の動きを定点観測している。直近の状況はどうなっているだろうか。

下のグラフは、2016年10月1日から2017年9月末までの1年間の携帯契約の変動を地域別・キャリア別にまとめたものである。

エリアごとの年間での契約数変動を整理すると、関東と九州が大きく伸びる構図はこれまでと変わっていない。前回述べた通り、関東は全国のMVNO契約増が一括で計上されている点、沖縄を含む九州はモジュール回線が堅調な点が最大の要因だ。

一方、東海・北陸・関西・四国の4地域で契約数が減少している（四国は400契約の減少だが、四捨五入の関係でグラフではゼロとなっている）。いずれの地域も人口減少に見舞われているが、北海道や東北も条件は同じため、一概に人口が要因とは言いにくい。MVNOへの流出やモジュール回線の導入状況も増減を左右しているとみられる。

冒頭のグラフは関東・九州以外の状況が分かりにくいものとなっているので、それ以外の地域については下記グラフもあわせて参照されたい。

本記事は、株式会社インプレス「ケータイWatch」内で弊社が執筆を担当している連載「DATAで見るケータイ業界」にて12月8日に公開された記事となります。 最新記事や過去の掲載分は「DATAで見るケータイ業界」もあわせてご覧下さい。

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