通信インフラを支える通信建設業者、国内に約1000社を確認

MCAは2017年10月から12月にかけ、Web上で情報提供している全国各地の通建業者を調査した。その結果、国内に969社の通建業者を確認した。なかでも、北海道や東京都、大阪府などには通建業者が50社以上存在することが判明した。

国内市場に969社の通建業者を確認

MCAが調査レポート「全国通信建設業者一覧」にて取りまとめたデータによれば、全国に969社（本社換算）の存在を確認した。通建業者数は本社（本拠地）をカウントしたが、Web上から情報を確認できない通建業者も多く、今回の調査結果以上の通建業者が国内に存在するものとみられる。

50社以上の通建業者を確認したエリアは東京都や神奈川県、大阪府、愛知県、北海道となった。特に東京都と大阪府には通建業者が集中しており、愛知県を含む東名阪のみで全国の約40%を占めている。なお、関東や東海、関西といった地方合算では、全国の65%を占めた。

図：全国における通建業者の分布状況（出典：MCA）

数年前に比べ、当時はWebサイトを開設していなかった通建業者も、現在は開設しているなど通建業者からの情報提供も活性化している。また、すでに倒産、統合・吸収された通建業者もあり、通信事業者からの工事発注に翻弄される業界構造といえる。なお、直近で新たに設立された通建業者は確認できず、2012年の設立時期が最新になっている。

本記事は、株式会社インプレス「ケータイWatch」内で弊社が執筆を担当している連載「DATAで見るケータイ業界」にて1月12日に公開された記事となります。
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