国内通信建設業者の約4割が関東・甲信越地方に集中

MCAは2017年10月から12月にかけ、Web上で情報提供している全国各地の通建業者を調査した。その結果、国内に969社の通建業者が確認でき、そのうち約400社が関東・甲信越地方に集中することが判明した。

約400社の通建業者が関東・甲信越地方に集中

地方別に通建業者数をみると、東京都を有する関東・甲信越地方が最も多い397社であり、関西地方の153社が次ぎ、東海地方も107社と100社を超えた。通建業者数シェアも関東・甲信越地方が41.0%と突出しており、関西地方は15.8%、東海地方が11.0%となる。なお、関東・甲信越や関西、東海地方合算で657社の通建業者が存在している。

基本的に地方ごとにキーとなる県があり、その県に通建業者が集中する構造で、総じて、キー県が40%以上を占める。東北は宮城県（50%）、甲信越が新潟県（40%）、東海は愛知県（65%）、北陸が石川県（50%）、中国は広島県（50%強）、四国が概ね香川県（40%弱）、九州は福岡県（40%弱）となり、北海道の場合は札幌市（70%超）が該当する。

本記事は、株式会社インプレス「ケータイWatch」内で弊社が執筆を担当している連載「DATAで見るケータイ業界」にて1月19日に公開された記事となります。
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