野村総研 北氏、エリクソン 藤岡氏が登壇する「モバイルビジネス2019 ～官邸、総務省、公取委の動静と5G元年の市場・技術展望～」を12月14日に開催

新社会システム総合研究所（SSK）は12月14日、モバイル戦略特別セミナー「モバイルビジネス2019 ～官邸、総務省、公取委の動静と5G元年の市場・技術展望～」を開催する。

開催日時	2018年12月14日(金)　午後2時30分～午後5時
会場	紀尾井フォーラム 東京都千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
受講料	１名につき　３３，１００円（税込） 同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降 ２７，０００円(税込)

重点講義内容
Ⅰ. モバイル業界の激変と今後の展望
株式会社野村総合研究所　パートナー（テレコム・メディア担当）　 北　俊一（きた　しゅんいち） 氏
【14:30～15:40】 菅官房長官の「携帯電話事業者は公共の電波を使っているのに儲けすぎである」、「携帯電話料金は４割値下げ余地がある」という発言が、業界に大きな衝撃を与えている。総務省では、複数の会合での議論を通じて、遅くとも年内には官邸が納得するような「回答」を出すべく、準備を進めているところである。国が民間企業の利益水準や自由化された料金に対して口を出すこと自体、異例なことではあるが、携帯電話事業者に対する国民の「不信感」は強く、これが料金批判につながっていることは間違いない。 本講演では、菅官房長官の真の狙い、ちらつく「りんご」の影、総務省会合における検討の舞台裏、そして、２０１９年度以降のモバイル市場について展望する。 １．日本の携帯電話料金は高いのか？儲けすぎなのか？ ２．菅官房長官の狙い ３．公正取引委員会の「りんご」狩り ４．携帯電話料金に関する意識調査結果から見えた「不信感」 ５．モバイル市場が抱える構造的課題 ６．総務省研究会の提言の方向性と検討の経緯 ７．２０１９年度以降のモバイル市場の展望 ８．質疑応答／名刺交換

Ⅱ. ５Ｇに向けた最新技術動向とエリクソンの取組み

エリクソン・ジャパン株式会社　チーフ･テクノロジー・オフィサー 藤岡　雅宣（ふじおか　まさのぶ） 氏

【15:50～17:00】 本年１０月から米国ベライゾンが５Ｇの商用サービスを開始した。これは固定無線アクセスでありモビリティは提供されないが、２０１９年以降モビリティを含めた商用サービスが我が国をはじめ米国、韓国、中国など世界各地で予定されてる。これらのサービスは、３ＧＰＰで規定したＮＲ（Ｎｅｗ　Ｒａｄｉｏ）やＮｏｎ－Ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ、Ｓｔａｎｄａｌｏｎｅと呼ばれる展開シナリオに準拠したものとなる。また、ネットワークスライシングやネットワーク機能開放などの機能を充実させた新たな５Ｇコアネットワークも規定されている。 本講演では、５Ｇ　ＮＲや５Ｇコアの概要、特長を解説すると同時に、ＬＴＥから５Ｇへのネットワーク進化のシナリオ、５Ｇのユースケースとトライアル、５Ｇビジネスの展望、エリクソンの取組みについて述べる。 １．５Ｇ商用化に向けた世界動向 ２．５Ｇ　ＮＲ（Ｎｅｗ　Ｒａｄｉｏ）の概要と特長 ３．５Ｇコアの概要と特長 ４．ＬＴＥから５Ｇへのマイグレーション ５．５Ｇユースケースとトライアル ６．５Ｇビジネスの展望 ７．エリクソンの５Ｇへの取組み ８．質疑応答／名刺交換

講師プロフィール
北　俊一（きた　しゅんいち） 氏 １９９０年　（株）野村総合研究所入所。以来、一貫して情報通信関連領域における調査・コンサルティング業務に従事。専門は、競争・共創戦略、事業戦略、マーケティング戦略策定支援。総務省モバイルビジネス研究会、通信プラットフォーム研究会、ＩＣＴ国際競争力会議、ＩＣＴビジョン懇談会、電気通信サービス利用者懇談会、ＩＣＴサービス安心安全研究会消費者保護ルールの見直し・充実に関するＷＧ／利用者視点からのサービス検証ＴＦ／携帯電話の料金その他の提供条件に関するＴＦ、電波利用料制度に関する専門調査会、グローバル時代におけるＩＣＴ政策に関するＴＦ／光の道ＷＧ、モバイル市場の公正競争促進に関する検討会、電波有効利用成長戦略懇談会等の委員を歴任。現在、総務省情報通信審議会電話網移行円滑化委員会、包括的検証に関する特別委員会、モバイル市場の競争環境に関する研究会、ＩＣＴサービス安心・安全研究会消費者保護ルールの検証に関するＷＧ／消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合、放送を巡る諸課題に関する検討会、全携協あんしんショップ認定協議会審査委員会、電気通信サービス向上推進協議会実効速度適正化委員会等委員。
藤岡　雅宣（ふじおか　まさのぶ） 氏 １９９８年　エリクソン・ジャパン入社、ＩＭＴ２０００プロダクト・マネージメント部長や事業開発本部長として新規事業の開拓、新技術分野に関わる研究開発を総括。２００５年からチーフ・テクノロジー・オフィサー（ＣＴＯ）。前職はＫＤＤ（現ＫＤＤＩ）で、研究所においてＩＳＤＮ、インテリジェント・ネットワーク等ネットワーク技術の研究、本社で新規サービス用システムの開発を担当。大阪大学工学博士

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