キャリアが進める災害対策、エリア維持に向けた各社の取り組みを整理する

NTTドコモは11月5日に災害対策の取り組み説明会を開催した。台風と地震が重なる複合災害に見舞われた今年9月の北海道胆振東部地震における具体的な対策内容を説明した。

2年間で200億円規模の追加投資を決めたNTTドコモ

北海道胆振東部地震では、釧路市にて、大ゾーン基地局が国内で初めて運用された。通常、大ゾーン基地局は最大半径7kmをカバーできるが、今回は電波干渉を避けるため、稼働していた通常基地局の運用を一時的に停止させ、半径3kmでの運用になった。NTTドコモ内部でも大ゾーン基地局の運用に際し、さまざまな検討が行われたが、ブラックアウト（大停電）の発生に伴い、復電状況なども鑑み、運用を決断したとされる。その後、復電が進み、釧路市での大ゾーン基地局運用は約1日間で終了している。

NTTドコモは今回、さらなる災害対策として、今年度および2019年度の2年間で200億円規模の追加投資を行う。投資比率としては、「広域・長時間停電への備え」「重要通信の確保・信頼性向上」に多くが投下される。「通信サービスの早期復旧」に関しても、衛星搭載移動基地局車自体が高額であり、それなりの費用がかかるという。過去には、東日本大震災を踏まえた新たな災害対策として、2011年度と2012年度の2年間で200億円が投下されている。

なお、2018年3月末時点でのNTTドコモの災害対策車両は移動基地局車が48台、衛星エントランス搭載基地局車は36台になっている。

災害対策車両や大ゾーン基地局など、各社の取り組みを整理

そのほかのキャリアはどのような災害対策を講じているのだろうか。以下はキャリア各社の災害対策車両の配備状況を集めたものである。いざという時でも利用できるよう、各社には一層の対策を期待したい。

本記事は、株式会社インプレス「ケータイWatch」内で弊社が執筆を担当している連載「DATAで見るケータイ業界」にて11月9日に公開された記事となります。
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