MVNO「リアル店舗」の状況を整理する

MVNOの販売拠点の1つとなっているリアル店舗。今回はその状況を整理してみたい。

多くのMVNOは、店舗を持つ事業者に販売を委託したり、既存店舗の一部を間借りしカウンターを設けるなどし、リアルでの接点を確保している。

販路は多様化しており、家電量販店をはじめ、リユース品やレンタルを取り扱うチェーン店、修理窓口、さらに併売店と呼ばれる複数の通信キャリア商材を取り扱う店舗などが代表例として挙げられる。

申し込み当日から利用できる即日開通に対応する拠点も増えているが、申し込みに必要なパッケージの販売にとどまるケースも多い。この場合、郵送またはオンラインにて別途申し込み手続を行い、商品は後日配送される仕組みとなっている。

パッケージの取扱店という観点であれば、コンビニに商品を陳列しているMVNOもあり、どこでも入手できる環境ができつつある。

また、「イオンモバイル」のように、既に店舗網をもった事業者がMVNOに参入したケースでは、自社店舗を丸ごと販路として活用している。

一方、MVNOの中には、通信キャリアのキャリアショップと同じように、独自に専門ショップを出店する（以後「単独店舗」と呼ぶ）戦略を取る事業者もある。

約1年前にも本連載内で単独店舗の出店状況を取り上げたが、直近の状況を見てみたい。

主要MVNO（Y!mobile、UQ mobileを除く）の単独店舗数を調査したところ、1月末時点で170店舗程度まで拡大していることが分かった。

特に精力的に出店をしているのが「楽天モバイル」で、同サービスの店舗一覧によれば、今月に入り東京都・千葉県・佐賀県に新店を開店予定となっている。

各社とも、コストとのバランスをとりながら、知恵を絞って販路を拡大させている。今後も各社の動向を注視していきたい。

本記事は、株式会社インプレス「ケータイWatch」内で弊社が執筆を担当している連載「DATAで見るケータイ業界」にて2月1日に公開された記事となります。 最新記事や過去の掲載分は「DATAで見るケータイ業界」もあわせてご覧下さい。

• 最近の記事
• 記事一覧（検索）