安定的に推移する「1契約あたり収入」の状況を整理

1月から2月にかけて発表された通信キャリア3社の2018年度第3四半期（10～12月期）決算をもとに、3社の状況を整理する短期連載。2回目となる今回は、1契約あたり収入について取り上げたい。

売上を契約数で割って算出される「1契約あたり収入」は、NTTドコモとソフトバンクがARPU（1契約回線あたり収入）、KDDIがARPA（1契約者あたり収入）の数字を開示している。2018年度第3四半期は、KDDIが前年同期比90円増の6590円、NTTドコモが同80円増の4830円、ソフトバンクは横ばいの4380円だった。

KDDIは、2017年7月に導入した新料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」の浸透で通信ARPA（グラフ点線）が伸び悩み傾向にあったが、導入から1年が経過してその影響が一巡したようだ。17年度第4四半期には5780円まで落ち込んだものの、その後は回復基調をたどっており、第4四半期（1～3月期）の通信ARPAが前年同期比で反転（プラス）になると同社は見込んでいる。

NTTドコモは、お客さま還元の拡大の影響でモバイルARPUが2四半期連続で前年同期比マイナスに落ち込んだものの、「ドコモ光ARPU」が前年同期比で90円増の450円まで増加したことで、トータルのARPUは拡大を続けている。

また、ソフトバンクのARPUにも下げ止まり感が出てきた。同社では、スマートフォン契約数の増加、端末割賦契約期間の長期化や「ウルトラギガモンスター＋」契約数の増加に伴う割引額減少が寄与したものと見込んでいる。

なお、KDDIとソフトバンクのARPAには光回線の売上は含まれず、NTTドコモのARPUにはコンテンツ系の売上が含まれていない点には留意いただきたい。

本記事は、株式会社インプレス「ケータイWatch」内で弊社が執筆を担当している連載「DATAで見るケータイ業界」にて2月15日に公開された記事となります。 最新記事や過去の掲載分は「DATAで見るケータイ業界」もあわせてご覧下さい。

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