NRI北氏、エリクソン藤岡氏が5G・ローカル5Gについて語る「5G、ローカル5Gビジネス展望2025」を12月3日に開催

新社会システム総合研究所（SSK）は12月3日、モバイル戦略特別セミナー「5G、ローカル5Gビジネス展望2025」を開催する。

開催日時	2019年12月 3日(火)　午後1時～午後3時30分
会場	紀尾井フォーラム 東京都千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
受講料	１名につき　３３，９９０円（税込） 同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降 ２７，５００円(税込)

重点講義内容
Ⅰ. ５Ｇ、ローカル５Ｇの最新動向と業界展望２０２５
株式会社野村総合研究所　パートナー（テレコム・メディア担当）　 北　俊一（きた　しゅんいち） 氏
【13:00～14:10】 ５Ｇの商用化が目前に迫ってきた。ローカル５Ｇも年内に制度整備が完了次第、免許申請が開始される。５Ｇ時代には、非通信事業者（ユーザ企業）によって、スライスされた通信とサービスがパッケージ化され、エンドユーザーに対して柔軟に提供されたり、ローカル５Ｇ免許を取得することで自らが通信事業者になったりと、新たな競争と事業機会の創出が期待されている。 その一方で、上記のような新たな競争や事業機会の出現に対して、現行の電気通信事業法や電波法では、事業者間の公正な競争、及び消費者保護が十分に確保できなくなることが懸念され、５Ｇ時代にふさわしい法制度の整備が必要となっている。また、足元では、本年１０月１日に施行された改正事業法で「完全分離」が行われたが、様々な課題の表出が予想される。 本講演では、５Ｇ時代に向けた諸課題と展望についてお話しする。 １．改正電気通信事業法の狙いとここまでの評価 ２．楽天モバイルへの失望と期待 ３．５Ｇ普及シナリオと２０２５年度までの予測 ４．５Ｇ時代の競争政策の在り方と課題 ５．５Ｇ時代の消費者保護政策の在り方と課題 ６．ＳＩＭロック、ＩＭＥＩロック（ネットワーク利用制限）、ｅＳＩＭのあり方 ７．５Ｇ時代のＭＶＮＯ政策の在り方と課題 ８．５Ｇが迫る通信業界の改革　～主役はユーザ企業に ９．質疑応答／名刺交換

Ⅱ. ５Ｇ、ローカル５Ｇ世界動向とエリクソンの取組み

エリクソン・ジャパン株式会社　チーフ･テクノロジー・オフィサー 藤岡　雅宣（ふじおか　まさのぶ） 氏

【14:20～15:30】 本年４月にはスマートフォンを利用した商用サービスが始まるなど、世界で３５以上の通信事業者が５Ｇを商用化している。こうした中で、一般ユーザを対象としたアプリケーションの姿がしだいに明確になってきている。一方で、工場や遠隔医療などのミッションクリティカルな通信に対応するための標準化の第２ステージが進んでいる。様々なトライアルを通して、産業系のユースケースも徐々に見えてきている。また、Ｎｏｎ－Ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ（ＮＳＡ）からＳｔａｎｄａｌｏｎｅ（ＳＡ）に到る５Ｇのネットワークの進化の道筋もしだいに明確になってきている。ローカル５Ｇに関しては、制度も固まりつつあり様々な形で準備が進んでいる。 本講演では、これらの点をレビューしながら５Ｇの全貌を明らかにしていくと同時に、こうした中でのエリクソンの取組みを紹介する。 １．５Ｇロードマップと世界動向 ２．５Ｇのビジネス規模予測 ３．標準化の第２ステージ ４．ネットワークの構成と進化 ５．アプリケーションの展望 ６．産業向けユースケース ７．ローカル５Ｇの展望 ８．質疑応答／名刺交換

講師プロフィール
北　俊一（きた　しゅんいち） 氏 １９９０年　（株）野村総合研究所入所。以来、一貫して情報通信関連領域における調査・コンサルティング業務に従事。専門は、競争・共創戦略、事業戦略、マーケティング戦略策定支援。総務省モバイルビジネス研究会、通信プラットフォーム研究会、ＩＣＴ国際競争力会議、ＩＣＴビジョン懇談会、電気通信サービス利用者懇談会、ＩＣＴサービス安心安全研究会消費者保護ルールの見直し・充実に関するＷＧ／利用者視点からのサービス検証ＴＦ／携帯電話の料金その他の提供条件に関するＴＦ、電波利用料制度に関する専門調査会、グローバル時代におけるＩＣＴ政策に関するＴＦ／光の道ＷＧ、モバイル市場の公正競争促進に関する検討会、電波有効利用成長戦略懇談会等の委員を歴任。現在、総務省情報通信審議会電話網移行円滑化委員会、包括的検証に関する特別委員会、モバイル市場の競争環境に関する研究会、ＩＣＴサービス安心・安全研究会消費者保護ルールの検証に関するＷＧ／消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合、放送を巡る諸課題に関する検討会、全携協あんしんショップ認定協議会審査委員会、電気通信サービス向上推進協議会実効速度適正化委員会等委員。
藤岡　雅宣（ふじおか　まさのぶ） 氏 １９９８年　エリクソン・ジャパン入社、ＩＭＴ２０００プロダクト・マネージメント部長や事業開発本部長として新規事業の開拓、新技術分野に関わる研究開発を総括。２００５年からチーフ・テクノロジー・オフィサー（ＣＴＯ）。前職はＫＤＤ（現ＫＤＤＩ）で、研究所においてＩＳＤＮ、インテリジェント・ネットワーク等ネットワーク技術の研究、本社で新規サービス用システムの開発を担当。大阪大学工学博士

• 新社会システム総合研究所（SSK） セミナー情報
• 記事一覧（検索）