「MVNO向け音声利用料」引き下げ策の検討で注目される音声通話の実情は

一部報道を皮切りに突如議題化した、MVNO向け音声通話回線利用料の引き下げ議論。そこで今回は携帯電話における「音声通話」の状況を取り上げる。

まずは、10月17日午前の記者会見で菅官房長官がどのような発言をしたのか、改めてまとめてみたい。

このように、菅官房長官は報道内容を大筋で認め、総務省の審議会が音声通話回線利用料にメスを入れる方向であることを明らかにした。

では、音声通話はどの程度利用されているのだろうか。

上のグラフは、総務省が毎年公表している「通信量からみた我が国の音声通信利用状況」から、移動系（携帯電話・PHS）発信の通話データを取りまとめたものである。グラフの通り、この6年間で発信回数は2割以上、通信時間も約1割減少していることが分かった。

通信時間は、基本料金に音声通話定額を標準付与した料金プランを主要各社が2014年春から導入したことで一時的に下げ止まりの傾向を示したものの、直近の2017年度には再び減少に転じた。

今年10月以降の主要各社の新料金プランは、音声通話定額を基本料金から外してオプションでの提供に切り替えたり、通話定額付きとそうでないプランを両方提供したりと、音声通話を力点から外す動きが目立っている。

ニーズの減少が顕著となる中でのMVNO向け音声通話回線利用料の引き下げは、事業者間競争にどのような役割をもたらすのだろうか、今後の議論を見守りたい。

本記事は、株式会社インプレス「ケータイWatch」内で弊社が執筆を担当している連載「DATAで見るケータイ業界」にて10月21日に公開された記事となります。 最新記事や過去の掲載分は「DATAで見るケータイ業界」もあわせてご覧下さい。

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