全国系による地場系通建業者の経営統合がエリア支配力に影響

MCAは、昨年から今年にかけて通信建設工事市場の調査を実施し、その結果を調査資料「通信建設業者便覧 2020」として取りまとめた。そこで今回から、通建工事市場の動向をリポートしていきたい。まずは、顕著な動きを見せる通建業者の再編の現況を整理する。

全国系大手3グループによる地場系通建業者の統合が進んだ。コムシスホールディングスが2018年10月にNDSや北陸電話工事、SYSKENを、協和エクシオも同時期にシーキューブや日本電通、西部電気工業を吸収している。ミライト・ホールディングスも2018年10月にTTK、2019年1月にはソルコムと四国通建を吸収し、地場系通建業者すべてが全国系3グループに傘下入りした。

地場系通建業者の経営統合により、全国系大手3グループはエリアの強みが期待できる。東名阪に関して、関東はいうまでもなく、3グループの本拠地があり、3グループ拮抗の様相である。関西はミライトグループのミライト・テクノロジーズの本拠地であり、日本電通を吸収した協和エクシオの展開に注目が集まる。東海はコムシスHDがNDS、協和エクシオはシーキューブを吸収しており、2グループの力が強まる可能性が高い。

その他のエリアに関しては、ミライトHDが東北のTTK、中国のソルコム、四国の四国通建を吸収し、エリアの支配力を強めている。九州はコムシスHDがSYSKEN、協和エクシオは西部電気工業を吸収し、支配力が強まる見込みである。

図：全国系通建業者における地場系集約後の勢力図

（出典：MCA「通信建設業者便覧 2020」）

本記事は、株式会社インプレス「ケータイWatch」内で弊社が執筆を担当している連載「DATAで見るケータイ業界」にて2月27日に公開された記事となります。
最新記事や過去の掲載分は「DATAで見るケータイ業界」もあわせてご覧下さい。

メールニュース「Mobile News Letter」
最新コンテンツを週1回配信中

モバイル業界スナップショット