MCAは、5G技術が商用化され本格的に普及していく中で国際動向や主要プレイヤー、テレコム業界と他の主要業界との関係などの様々な観点から5G市場動向を分析した調査資料「第5世代移動通信 技術・設備投資動向・関連産業サービス開発動向 2020年版」を3月に発刊した。今回から4回にわたり、同資料から5Gの最新動向を取り上げたい。1回目は、5Gインフラベンダの状況を整理する。
国内通信事業者3社のベンダ採用方針は、3G CDMAから4G LTEへの世代交代といった技術の推移に沿って変化してきた。
特に4Gでは、移動体通信技術の規格統一化により、海外の巨大ベンダ台頭が顕著となった。国内でも、コスト競争力や標準化でリードする海外ベンダの前に国内ベンダの牙城が侵食された。
NTTドコモの5G基地局ベンダは4Gから変更はなく、NECと富士通だが、NECはサムスンと富士通はエリクソンと協力し、機器提供を行う事になった。国内ベンダ協力の下、ドコモスペック開発というスタンスに大きな変化は無いが、次第に海外ベンダに対する抵抗感も希薄化している。
他のキャリアも基本的には4Gから変更はないが、中国勢がチャイナリスクにより勢いを失い、やはり欧州ベンダ勢が強く影響を持っている。
KDDIは、従来行っていたKDDIスペックの開発を4G時代に中止し、ベンダ仕様を受け入れる方針へ転換している。現在は、KDDIに装置を提供する全てのベンダが海外ベンダであり、標準化技術をいち早く取り入れたい意向と見られる。
ソフトバンクは、Vodafone時代から海外ベンダを採用していた経緯からベンダ仕様に抵抗感がなく、先端技術を低価格でいち早く手に入れる方針がうかがえる。4Gでは中国ベンダを採用していたが、米中貿易戦争を発端としたチャイナリスクを背景に欧州ベンダに回帰している。
新たにMNO事業へ参入した楽天は、ソフト・仮想化をベースとした新技術をいち早く投入し、既存MNOとの差別化を狙っている。世界初のオール仮想化のモバイルネットワークを構築するため、Altiostarを中心とした新技術を持つベンダとの連携を強める。正式商用化で契約数の増加が見込まれる中で、品質が保たれるかが焦点だろう。
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本記事は、株式会社インプレス「ケータイWatch」内で弊社が執筆を担当している連載「DATAで見るケータイ業界」にて8月7日に公開された記事となります。 最新記事や過去の掲載分は「DATAで見るケータイ業界」もあわせてご覧下さい。 |
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